一般質問【２０２３年６月】
（令和５年６月２２日）
➊「恵那市の地域づくり」
➋「健康診断について」
この２点を質問させていただきました。
１つ目の「地域づくり」を考えた背景には、以下のような思いがありました。まずはグラフを見てください。
背景：日本全国に核家族化が進んでいます。
下のグラフは、全国の家庭の家族構成を示しています。
緑色の線は 夫婦と子供からなる世帯比率 昭和５５年 42,1％ 令和２年 25％
水色の線は 単独世帯比率 15,0％ 38％
青色の線は 三世代同居比率 19,9％ 7,7％
赤色の線は 夫婦のみの世帯比率 12,5％ 20％
紫色の線は ひとり親と子供からなる世帯比率 5,7％ 9,0％
注目して頂きたいのは単独世帯は３８％もあると言う事です。
家族と言うと、漫画サザエさんに出て来たような、三世帯同居と言うイメージを持っていましたが
そのような三世帯同居は全国では７,７％ いまはとても稀な家族構成になっていますね。
上のデーターは全国の状況です、私たちが住む恵那市はどうでしょう？ 遠からず似たような
状況になってくると思います。以下に岐阜県・恵那市のグラフを載せます。
このように家族の在り方が変わってきました。
さて、次のグラフは、【「家族以外の人」と交流のない人の割合】と言う国際比較のグラフを示します。
OECD加盟国の中の２０か国の比較です。 日本は家族以外の人と付き合っていないと答える人は
１５，３％と非常に高いです。 オランダ２％ アイルランド 2,９％ アメリカ 3,1％・・・
２０か国のうち一番高いです。
家の中でも単身者が増え、ご近所でも人との交流がない と言う事になっているのでしょうか？
誰からも束縛されず、一人の時間を自由に過ごすことが出来るような良い世の中になってきたのでしょうか？ 皆がそのような社会を目指して生きてきたと言う事なのでしょうか？
生活様式はそれぞれの自由です、それが幸せなら生き方・家族の在り方も強制されません。健康で、だれにも頼らずに生活できていく時はそれでも良いのですが、ひとたび災害や病気で誰かの援助が必要になった時にちょっと寂しい気もしますよね。 福祉医療や救急医療、災害時の要援護者対応など行政も精一杯努力されています。 しかし、微に入り細を穿つ対応が出来るのでしょうか？
困った時にはやはり、ご近所との日頃からコミュニケーションが大切ではないかと思ったからです。
地域には、行政と市民を結ぶ大切なお仕事をする人たち、【民生委員・児童委員】というお役の人たちが活躍されています。 最近はなり手不足と言う話も聴きます。個人情報の取り扱いに苦労されているという話も聴きます。 行政やそれらのお役に付いた人たちだけでなく皆で考えていかねばならないちう想いで今回質問をさせて頂きました。
最後に 最近の恵那市の自治会加入率のグラフを載せます。減ってきていますね。
【■：質問】
➊ ■ 最近、都市部から民生委員のなり手不足という問題が徐々に出てき始めて ここ恵那市にも
そのような問題があるように感じますが如何でしょう？
（答弁）
特に大井町や長島町の市街地では、自治会等での輪番制として候補者を選出している地域が多いが、該当の自治会に適当な候補者がおらず、選出がとても困難だった。 このような状況を受け、昨年９月28日には大井地域自治区と大井町自治連合会から、市長あて民生委員児童委員の活動に対する支援の強化や行政としての責務について要望をいただいた。 最終的には、該当地域の区長、市議会議員、現任の民生委員、社会福祉課、振興室などのメンバーでチームを組んで選任にあたり、定数を充足することができた。
■ 単身者の高齢化などの影響で民生委員・福祉委員にかかる仕事量の増加など考えられますが、どのような困りごとがあるのでしょう？ 現状など話せる範囲で結構ですので市民に紹介して頂けないでしょうか？
（答弁）
見守り対象者も約1,000世帯を超え、横ばい傾向ではあるが、高齢に起因する生活に関する困りごとや近隣住民とのトラブルなど、様々な相談が委員に寄せられるようになっている。 高齢者への対応が多いため、民生委員児童委員は、地域包括支援センター及びケアマネジャーとの連携を密にしながら、必要な支援サービスなどへつなげている。 高齢者以外にも、子育て、ひきこもり、生活困窮といったあらゆる課題への対応も、民生委員児童委員に対して地域から求められることがある。 行政をはじめとする適切な支援先への、あくまでも「つなぎ役」と言われる民生委員児童委員だが、社会環境の変化などにより、業務量にかかる負担増解消は、大きな課題であると認識している。
■ 自治会には福祉委員という役職があり、民生委員と同じような仕事をしておられると思いますが
役割分担について説明願います。
（答弁）
福祉委員または福祉協力員の多くは、社会福祉協議会各支部により自治会単位で設置されており、民生委員児童委員活動を補完し、見守りを中心とした活動が主なものである。 一例を挙げると、三郷町では福祉委員（または福祉協力員）は設置されていないが、自治会長が見守り活動を行っていただいている。中野方町では、公民館講座でヘルパー資格を取得した女性22名が、自主的に福祉委員として活動をしている。 民生委員児童委員が行っている独居高齢者世帯の月２回の訪問に加えて、福祉委員も同じく月２回程度、訪問または電話によるさりげない見守り活動を通じて安否確認をしていただいている。 このため、民生委員児童委員と福祉委員との情報交換の場として、地域包括支援センター・市社会福祉協議会・振興事務所の職員を交えて、合同で２ヶ月に１回「見守り報告会」を開催している。 民生委員児童委員の担当は広範囲で、複数の自治会に及ぶため、自治会単位に配置する福祉委員（または福祉協力員）の協力が、民生委員児童委員活動の一助となっている。
■ 次に、単身者が増えている事や地元にいても自治会に入っていない人が多くなっていることを考えますと、大きな災害など、有事の際の事が心配になってきます。例えば、自治会に入っていない人が民生委員に援助を求めて来られた場合自治会の 福祉委員の動きはどのようにするのか？ 自治会未加入者の援助方法はどのように行われるのでしょう？災害時の安否確認対応（避難所対応）も含めてお答えください。
（答弁）
令和４年度から、恵那市民生委員児童委員協議会の取り組みとして、民生委員児童委員が受け持っている地区内の希望者を対象に、「災害時要援護者台帳」を作成し、災害時の支援のための個別台帳を作成した。 「災害時要援護者台帳」は、自治会の加入の有無に関わらず、市及び社会福祉協議会が提供する名簿に基づいて作成し、民生委員児童委員が所持している。 市においても、令和５年４月から、危機管理課・社会福祉課・高齢福祉課の共同で、大規模災害が発生したときに備え、高齢者や障がい者など自力で避難することが困難な方について、地域の方々による安否確認や避難支援に活用するための「避難行動要支援者名簿」を作成し、平常時から避難支援等関係者へ名簿を提供するよう準備を進めている。 民生委員児童委員作成の「災害時要援護者台帳」及び市が作成する「避難行動要支援者名簿」は、平常時は見守り活動や防災訓練の実施、災害時は避難支援や安否確認などに活用することとしている。 また、避難行動要支援者名簿の提供に同意された方へは、必要な避難行動や避難支援等ができるように個別避難計画を作成する。個別避難計画については、優先順位をつけて作成することとし、まず災害ハザードエリアに住んでいる方から作成していく。 この事業を通して、民生委員児童委員だけでなく、消防団・自治連合会・自主防災組織など市民がお互いに支え・支えられる関係が、地域内で循環していく仕組みを構築したいと考えている。
■ 民生委員なり手不足解消の方策を （国・県・市では）お持ちでしょうか？
また、無いとしましたら、県や国に援助をお願いして頂きたいと思いますが、可能でしょうか？
（答弁）
国からは、民生委員児童委員活動に対する交付税措置として、岐阜県を経由し、民生委員個人へ１人あたり費用弁償60,200円が支給されている。 県では、「民生委員なり手確保対策事業」として、検討会議の設置や５月12日「民生委員の日」にあわせ新聞広告による周知啓発を実施している。 市では、大井地域自治区からの要望もあり、令和５年４月から、民生委員児童委員への活動支援として、恵那市民生委員児童委員協議会への負担金を１人あたり10,000円、143人分計1,430,000円を増額したところである。 令和４年度の県下福祉事務所長会議においても、県下全域の課題として、民生委員児童委員制度の見直しを国へ要望するよう岐阜県に要請した。 ６月４日に行った健幸フェスタにおいても、民生委員児童委員協議会によりブースを設置し、リーフレットなどを配布しながら、民生委員児童委員活動の必要性など理解を深める啓発活動を行っていただいた。 令和７年度の民生委員児童委員改選時において、なり手確保に向けて課題の洗い出し、その整理を進める中で、特に大井町や長島町の市街地における確保方法について、選出組織のあり方など地域の方々の意見を聞きながら、なり手確保策について検討を進めていきたい。
■ 民生委員に限らず、自治会内で役員等の選出問題が市民アンケートの結果などから読み取れます。 役員や自治会の仕事が嫌で自治会に加入されない人もいるとお聴きします。 アンケートを恵那市ではとっておられますが、市民の声はどのように活かされていますか？ アンケートを基に、改善した点などあればお聞かせください。
（答弁）
令和３年度に行った市民意識調査では、「自治会に加入していない」または「加入していたが退会した」方に自治会に入っていない理由を聞いたところ、「役員等の役をやりたくないから」と答えた方は、13.3％あった。 自由意見の中でも、毎年、何人かは「役員のなり手がいない」「役員の負担が重い」などの意見がある。 自治会役員となられた方の手間や負担を少しでも軽減することを目的に、手続き方法や制度をとりまとめた「恵那市自治会活動支援ハンドブック」を令和２年度から作成し、毎年、年度末に自治会長のみなさまへお届けしている。 転入された方には、地域のつながりを持ち安心して暮らしていただけるよう、自治会加入の案内チラシを転入時に配布し、自治会加入促進に取り組んでいる。 なお、役員は大変である面はあるが、市民意識調査では、自治会が行う環境美化活動や情報伝達活動、福祉活動、防犯・防災活動などに対して、意義を感じられている方が多数おられるため、地域の安心安全やコミュニティを促進する取り組みも必要だと感じる。
私は第１次恵那市男女共同参画プラン推進委員会の「人の輪ネットワーク」というところで「定年塾」というサークルで勉強させて頂きました。 （第一次、平成１９年～平成２７年）今から１６年前 青梅市の西田さよ子先生による、定年した人の「地域デビュー」という題材は、とてもためになったと思います。その時、皆で考えた事が、私に次のような考えを持たせてくれます。 先ほど私が示しました「家族以外との交流のない人の割合」というグラフから、こんなことを想像いたしました「若いうちは会社と家庭の往復」で、地域に馴染んでいない、地域に地縁者が少ない人が多く、また定年延長などあり、またコロナ禍で地域デビューのきっかけを失って居られる方が多く見えるのではないかと思います。 勿論 定年後の人全員がそうではありませんが、 地域に馴染み、知り合いも多くいれば、皆さん自治会活動に参加しても良いと考えるかたは少なからず増えるように感じます。
５月３０日に 長島町で「青色防犯パトロール実施者講習会」という催しが行われました、 その際 一人の男性が参加されました。 奥様が申し込まれたと言う事でしたが、自ら進んで、地域活動に参加される人もおられます。 地域デビューしてこられました。 以前の、私の一般質問でも発言させて頂きましたが、防災士をきっかけに 地域参加してくださる人も私は多く見てまいりました。
定年塾でなくても 、青パト講習会でも 防災士でも 地域のお祭りでも、何かの集まりは、市民が顔なじみになって、力を合わせる事が出来るという ご利益があります。 コロナで、人の集まりが制限されたり、IT化の推進、無駄を省くという意味合いもあって地域の人同士が雑談をする機会が、徐々になくなってきたように思います。 雑談は、地域の潤滑剤です。雑談出来る場を私は作っていきたいと思います。 そんな考え方で、地域に貢献できる人の力を育成できないでしょうか？ と私は思います。
現在は 第2次恵那市男女共同参画プランという形で 基本理念のキャッチフレーズに「話し合い 支え合おうよ わが家も恵那も」とありますが、私は最近関わっておりませんので、詳しくは解りませんが、 このような動きが、恵那市にありますので活用することは出来ないかと思い次の質問をさせて頂きます。
■ 第2次恵那市男女共同参画プランでは 定年塾のように定年後の地域に貢献してくださるような人材育成を行って見えるのでしょうか？ また、今 私が問題にしているような、いわば「地域の絆、創り」を目的にしているような施策でしょうか？ プランの説明をお願いいたします。
（答弁）
「定年塾」は、平成19年の「第１次男女共同参画プラン」の策定に携わった市民委員の方を中心に立ち上げられた「男女（ひと）のわ」ネットワークが母体になって行っていた活動。 恵那市で定年を迎えた60代の人の地域活動への参加を促す集いの場として、平成23年から平成27年に実施されていた。 具体的な内容は、講演会、郷土料理づくり、みそ造り、ウォーキング等で、市民の参加を募り開催されていた。 現在は、「定年塾」の活動は休止となっている状況と伺っている。 市としても、同様な目的の講座等は実施していない。
■ 地域には、いろいろな団体があり活躍しておいでのことでしょう。 恵那市が知って見える団体があれば、活動内容など含めて 紹介して頂けないでしょうか？
（答弁）
・「一般社団法人みさと愛の会」では、三郷地域に「お互い様」の精神が根差すような自助・公助・共助が生まれる取り組みとして、高齢者の暮らしのお手伝いや、外出支援事業、介護予防事業、学童保育事業などを行っています。活動する中で、地域の人とのつながりが生まれ、それぞれの生きがいの創出と共に、住みよい地域をつくっています。
・「NPO法人みかさぎ」では、子どもから大人まで幅広い人々に対して、笠置地域の資源であるボルダリングの普及に関する事業を通して、豊かな人間形成を図る活動を行いながら交流人口の増加を図っている他、特産の「ゆず」を使った特産品の開発・製造・販売により地域経済の発展を目指して活動している。
・「武並地区中山道保存会」では、武並地域を通っている旧中山道の保存・継承活動に取り組んでいる。本年、武並コミュニティセンターで市民講座「武並地区の下街道を訪ね歩こう」を開催し、多くの人に興味を持ってもらうとともに、一緒に活動する会員も募っています。
・このような、地域特有の団体ばかりでなく、文化的なサークルやスポーツ団体、それぞれの目的を持って活動しているNPO法人など、共通の趣味や得意なこと、課題解決のためなどでのつながりで活動する団体は、市内にも数多くあります。
次に、健康診断についての質問を行います。
➋「健康診断について」
健康診断は、とても大切な物だと思っています。今年から、胃がん検診に内視鏡検査が追加されました。
いろいろな検査が受けられることは喜ばしいことです、全国各地の自治体で検診項目の充実の動きがあります。 そこで質問です。
■ 恵那市では健康診断の内容の検討はどのように行われているのでしょう？
（答弁）
市が行っている健診として、生活習慣病の予防に向け、身体測定や血液検査、血圧、尿検査などを検査項目とする健康診査と、がんの早期発見に向け、肺のレントゲン検査や胃のバリウム検査などを行うがん検診がある。 保険年金課では40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象とする特定健診と75歳以上の後期高齢者医療加入者を対象とするすこやか健診を行っており、検査の項目については厚生労働省が定めている。 がん検診は、加入している医療保険に関係なく、年齢などで対象となる方にご利用いただける検診となっており、健幸推進課で事業を進めている。 がん検診の種類は、厚生労働省が定める「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん検診を行っている。がん検診の対象者や検査の内容についても、指針に基づき行っている。 その他に市独自の検診として、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検査もがん検診と同時に行っている。
■ 今回、胃内視鏡の検査を取り入れられた経緯等お伺いいたします。
（答弁）
平成28年４月に国が指針の一部を改正し、胃がん検診の検査項目が「胃部エックス線検査又は胃内視鏡検査のいずれか」と示された。 ・胃内視鏡検査は、バリウム検査により精密検査となられた方が受けるべき検査であり、精度の高い検査になる。また、実際に体質的な問題からバリウムの検査が受けられない市民の方もいる。 ・そのため、より多くの市民の方が、希望する胃がん検診の検査方法を選択できるように、市内での胃内視鏡検査の導入に向けて、令和元年度に、医師会と相談を行った。その際に、「地域で安全な実施体制を整備するうえで、更に情報収集を行い検討が必要なことから、あまり導入を急がないほうがよいのでは」とのご意見をいただいた。 ・新型コロナウイルス感染症の発生で、検査方法の検討を中断していたが、昨年度、コロナ禍後を見据えて、県内での胃内視鏡検査の実施状況の情報収集を行い、医師会と相談し進めてきたところ、集団検診による胃内視鏡検査の実施体制が整い、令和５年度から実施に至った。 ・胃内視鏡検査の対象者は、５０歳から７４歳までの方で。胃の病気で治療中の方や胃を全摘出された方は対象外となる。個人負担金は４,０００円で、今年度は１０月に３日間の日程で行う。 今年度の希望者の状況や利用者の声を聴きながら、次年度以降の検査体制を医師会と相談ながら進めていきたいと考えている。
■ 最近、ピロリ菌検査を中学生全員に行っている自治体がありますが、恵那市での検討はされていますか？ 健康診断ではありませんが、子宮頸がんワクチンの定期接種を行っている自治体もあります。 そのような自治体に話を聴く等のことを行っておられますか？
（答弁）
中学生へのピロリ菌検査の実施状況は、昨年度の県都市保健主管課長会議での議題に「中学生ピロリ菌検査及び除菌治療の助成について」との情報収集事項が挙げられたが、実施している団体は近隣にはありません。
胃がんが発生するのは、ピロリ菌が感染して炎症をおこした胃粘膜からがほとんどであり、萎縮性胃炎が進行すると胃がん発生の危険性がより高まるといわれています。
ピロリ菌を除菌することで、胃の炎症が徐々に軽快し、萎縮性胃炎も改善する傾向があり、胃がんの発症が抑制できるといわれています。
そのため、当市においても昨年度から医師会と相談し、情報収集を進めています。
ピロリ菌の検査については、県内では、７団体が実施しており対象年齢40歳以上としているところが多い。東濃では隣の瑞浪市が20歳から39歳の集団健診のオプションとして実施しています。
今後、すでに実施している自治体へ視察を行うなど、更に情報収集を進めながら、導入について検討を進めたいと考えています。
子宮頸がんワクチン、正式には、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについては、子宮頸がんのほとんどは、このウイルス感染が原因の病気で、ワクチン接種により罹患を予防できるとして平成25年から定期の予防接種として開始された。中学１年生から高校１年生までが対象者となります。
しかし、接種による健康被害が報告され、ワクチンとの因果関係を否定できないとの理由で、積極的勧奨は差し控えとなっていました。令和４年度から積極的な勧奨が再開された。市においては、対象者となる中学１年生の女子には毎年５月に案内と予診票を郵送して接種勧奨しています。
勧奨差し控え中に定期接種の対象であった方（平成９年度生まれから平成17年度生まれの方）に対しては、キャッチアップ接種を令和７年３月31日までを期限として、令和４年度から開始しているところです。
それに伴い、任意接種として自費で接種した方にも、平等に費用の負担を軽減させる必要があるため現在償還払いを実施している。償還払いの期限は令和７年３月31日までのため漏れがないように制度の周知を進めていきたいと思います。
以上、一般質問の内容でした。
詳しくは、恵那市議会のホームページから動画で見る事が出来ます。 二倍速でもいいので一度見てくださいね。
