一般質問【2024年9月】

(令和6年9月24日)

私の質問は、緊急通報体制整備事業、もう一つが市内の移動サービスについて質問しました。

【標題1】緊急通報体制について

今回このような質問を行う背景は、恵那市に限ったことではないですが、高齢社会になり、核家族化で緊急時に家族がいないとか、また、同居人の不在時、緊急事態が起こった際にこのようなサービスがあるということは非常にありがたい。このようなサービスはどんな方が受けられるのかということを知っていただこうと思います。

■ 緊急通報体制の概要は。

緊急通報システムとは、主に、急病や事故のとき、事前に自宅に設置した専用機器のボタンを押すことで、消防署に直接通報することができるシステムであります。 また、月に1回、業務委託先のコールセンターからお元気コールとして体の調子をうかがう電話サービスも行っております。

機器の設置に当たりましては、通報機器のみを取り付ける場合と、人感センサーも追加で取り付ける場合の2種類があり、人感センサーを取り付けた場合は、人が動いているのかを感じ取り、24時間反応がなければ、コールセンターから連絡がいく仕組みとなっています。

この緊急通報システムの対象者は、おおむね65歳以上の独り暮らし高齢者で、心疾患や心身機能の著しい低下で、日常生活において常に注意を要する人、若しくは介護認定を受けている人や、障がいなどで緊急事態に自分では通報できない人となっています。

実際の申請に当たっては、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問して設置の必要か否か判断するため、制度の運用に当たっては、地域包括支援センターとの連携を密にする必要があります。

 

■ 外部の人との連絡を取る方法として、スマートスピーカーがある。飯地地区で運用されているスマートスピーカーにはこのような緊急通報機能はついているのか。スマートスピーカーの概要と緊急事態の把握に、スマートスピーカーは使うことができるのか?

令和6年度から、飯地町で運用を始めたスマートスピーカーは、文字の表示や、音声が配信できる特徴があるのに加えまして、ビデオ通話機能も有しており、1台でいろいろなことができる便利な機器となっている。

現時点では、飯地町の179世帯に設置され、設置率は約85% さらに、飯地振興事務所や飯地小学校、飯地商店など、11の公共的な施設にも設置している。

スマートスピーカーを使った現在の取組内容としては、行政からの各種情報の配信と災害情報や避難情報などの配信や安否確認、独居高齢者などの見守り、ビデオ通話の4事業を基本に事業を展開している。

スマートスピーカーは、多機能ではあるが、質問の緊急事態の把握にスマートスピーカーが対応できるかについては、スマートスピーカーには、緊急通報体制に係る機能は備えていない、緊急事態の把握への対応は難しい。

※  答弁にあった現在の取組の中に、独居高齢者の見守りということがありるので、私は緊急通報もできるのかなと期待していたが、緊急通報体制に関わる機能はないということですね。   スマートスピーカーの話題から離れて、緊急通報体制の話に戻す。

 

■ 要支援者名簿と緊急通報システムとの関連、連携はあるのか?

避難行動要支援者名簿は、災害発生時、災害対策基本法の規定により、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方について避難の支援、安否確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を被害から保護するために、避難支援等をするための基礎とする名簿であり、市が作成する。

市の運用として、毎年、住民基本台帳データや関係課で持っている情報をベースに名簿を作成し、そのうち情報提供の同意が得られた方に限って、避難支援に携わる自治連合会、自主防災組織、民生委員・児童委員、消防署、消防団、社会福祉協議会、警察署などに情報提供し、有事の際に備えた防災対策に活用する。

名簿への掲載対象となる方は、在宅の市民で、独居を含む75歳以上の高齢者のみ世帯、身体、精神障がいの等級が1級または2級の方、療育手帳の障がいの程度がA以上に該当する方、介護保険の要介護認定が要介護3以上の方、難病の方。

そのうち、緊急通報システム設置についても、名簿掲載の対象としているため、結果として、地域の防災対策を進める避難支援対象者に含まれる。

なお、避難行動要支援者名簿は、次のステップとして、個々の世帯をカバーする個別避難計画の作成があります。これは、有事に備えて、平時から隣近所や親族などの見守り体制を確認することも一つの目的。

現状の緊急通報システムは、あくまでも平常時の救急などが主な目的となりますが、緊急通報システムの設置から避難行動要支援者名簿の掲載、個別避難計画の作成までがつながることで、災害時における地域の見守り体制の構築に向けた効果も大きいと考えている。

現状の緊急通報システムは、あくまでも平常時の緊急などが主な目的である。個別避難計画の作成までがつながることで、災害時における地域の見守り体制の構築に向けた効果が大きいと、答弁いただいた。

 

■ とても大切なことだと思う。今まで、このシステムの果たした功績、それから今後の進め方について、聞きたい。

 

緊急通報システムの運用状況につきましては、緊急通報システムを通じて消防署に通報がありましたのは、令和3年度では19件、令和4年度では20件、令和5年度では10件であった。

救急上の功績、利点としましては、設置申請に伴い、事前に設置者の住所や氏名、担当民生委員や家族等の情報が得られるため、救急要請があった際の活動がスムーズであることや、場所の特定が容易であり、迅速に駆けつけることができることなどが上げられます。

今後の課題としましては、令和8年度から、消防の通信指令室が東濃5市で共同運用になる予定であります。それに伴い、関連する緊急通報システムについても、どのような運用形態が効率的かつ効果的であるか、検討する必要があります。これにつきましては、東濃4市と連絡を密にしながら協議していきます。

 

■ 今後の見込みと。 いろいろな緊急通報体制が混在している現在、情報集約を考えてもよいと思うが、どのように考えているのか。

システム設置に係るニーズにつきましては、令和5年度末で設置数164件であります。市では、新規設置者を15名程度と見込み、毎年度予算化をしています。申請数も、おおむね、その範囲に収まっている。

緊急通報システムの普及については、設置者は自身で119番など通報できない方であり、比較的重度の状態にある方が対象となっている。対象者は、その状態になる前から地域包括支援センターの支援を受けたり、担当ケアマネジャーがついていたりしているため、実際の設置事務については、地域包括支援センターやケアマネジャーから相談を受け進めることがほとんどである。そのため、この制度については、地域包括支援センターとともに連携して進めるとともに、ケアマネジャーへの周知も、周知を進めることが、必要な方への普及に効果があると考えている。

類似の連絡システムにつきましては、救急に関するものとして、「安心お守りキット」の設置事業が上げられます。これは、独居高齢者宅などに医療情報や緊急連絡先情報を保管する「安心お守りキット」を設置し、救急時に適切な医療活動に寄与するものであります。

また、お元気見守り食事サービス事業も、平時の見守りという点では有効であります。この事業は、高齢者への週に2回程度の配食サービスを通じて、弁当配達時に受け取りに出ておいでにならない、弁当の空き容器が外に出ていないなど、何か異常を感じたら地域包括支援センターに連絡をしていただくようになっている。

あわせて、民生委員による独居高齢者訪問なども、見守りという点では非常に有効的であると考えている。

さらに、介護保険事業や介護予防・日常生活支援総合事業の定期的な訪問サービスなども、見守りという点では波及効果が期待されています。

このように、各高齢者の家庭状況、生活状況は様々であることから、緊急通報時のシステムはもちろん、ほかのシステムを総合的に組み合わせることで、高齢者のそれぞれのメリットを活かした見守りプランを提供し、高齢者ひとりひとりの生命・安心を守ることができるものと認識していることから、議員が御指摘されるシステムの混在化、制度の集約化については考えていない。

 

多岐にわたるサポート体制があるということは、1つのサポート機能がなくなったときにサポートが受けられないというような危険性がないので、複合的に他方面からでもサポートが受けられることは、非常にメリットがあると思う。

私の考える情報の集約化というのは、多岐にわたる情報の収集が、地域の町内会であったり、自治連、自治連、壮健クラブなど、都度、それぞれの団体、調査担当者が調査を行っているような機会を目にした。それぞれの団体の担当者が、独居世帯の調査に回っておられる現状を耳にた。 情報を提出する個人は、それぞれの担当者に同じようなことを、話さなければならない。皆、よかれと調査を行っておられるが、提出する個人は何度も同じような回答を、多くの団体の調査に応じている。

そのような回答を市役所が、一元化で各団体に、無論同意を取って、1か所に情報を提出すれば、情報に変化があった場合の、アップデート。最新の情報を改定していけると思う。

情報を出した個人は、どこに情報を出したのかもう分からないような状態になっている方が多いと推定する。

それぞれの利用目的が違うために、難しいことはわかる。その辺の整理が今後行われていくといいと思う。午前中の町野議員の質問の中で、総務部長からの答弁はそのようなものだと私は受けとった、今後検討させてもらいたい。

今後、このような緊急通報システムは、高齢者だけではなく、ニーズは多くなると思う。例えば、自動車についている緊急通報システム。事故を起こせば、GPSで位置を確認して、すぐに救急車が駆けつける。自動車メーカーが委託したコンシェルジュが、緊急対応の相談に乗ってくれるというサービスもあります。保険会社もあります。比較的、スケールメリットで安価に提供されていると思います。

今後、携帯電話とかいろいろでも、例えば何か転んだとかね、何か緊急コールサインを押した場合、駆けつけてくれるようなものができると思いますので、民間事業者のスケールメリットを生かした安価なサービスにも目を向けていくことも必要だと思う。

 

 

【標題2】 地域の交通について

まちなか巡回バスは、令和4年6月から運行されています。これまた市民にとっては、とてもよい事業だと思います。高齢者などで、免許返納者にとっても、とてもありがたいことだと思う。

■ 2年間運用して見えてきた状況を踏まえて、まちなか巡回バスのコンセプト、運用について伺う。

令和4年6月1日から運行を開始しました「まちなか巡回バス」は、明知鉄道沿線地域公共交通会議と恵那市地域公共交通計画に基づき、導入した。

恵那駅には多くのバス路線が集まるが、そこから商業施設や医療機関へのアクセス手段が希薄であった、恵那駅周辺の回遊性を確保することが課題。

この課題を解決するため、まちなか巡回バスは、小型車両を活用して、東ルートと西ルートを基本に、午前8時から午後5時までの間で運行して、特に高齢者の買物や通院のニーズに応える、新しいサービスの提供となった。

まちなか巡回バスの運行は、1月1日を除く毎日で、平日は一日に13便、休日は6便。

運賃は1乗車200円と、固定の料金設定。

■ 利用状況は。

まちなか巡回バスの令和5年度における利用者数は、年間では1万669人、月平均にしますと889人。令和4年度の月平均利用者数751人と比較すると、利用者は1.2倍に増えている。

直近の実績、令和6年度に入ってから7月末までの月平均の利用者数は1,019人、令和5年度の月平均実績と比ると、さらに1.1倍の利用者となっており、年々増加傾向にある。

令和5年度の1便当たりの1日の平均利用者数は、平日は3.0人、土日・祝日は1.7人、平日の利用者のほうが土日・祝日よりも多い傾向にある。令和6年度も同様の傾向。

時間帯別の利用者を見ると、午前中の早い時間は平均3人以上の利用があるのに対しそれ以降の便は平均3人に満たない便がほとんど、午前中の利用者のほうが多いと言える。

バスの停留所別では、乗車・降車ともに「恵那駅前」が最も多く、次に「恵那病院」、「アクロスプラザ」、「公布町」の順です。

時間帯別とバス停利用別の利用者の分析から、まちなか巡回バスは、高齢者を中心に、通院や買物のために利用されていることが推察される。

 

■ 上手な利用方法、乗車人数を増やすような施策は。

まちなか巡回バスは、分かりやすい運賃、運行時間を設定しておりまして、1乗車は200円、時刻は毎時20分と50分発で、決まったパターンで運転している。

運賃については、高齢者と免許返納者が年間を通じて定額料金でバスを利用することができるワンコインパスポートを、令和4年5月から、年間2,000円で購入いただくことで1乗車100円で利用できるサービスを提供しています。

毎日利用することが多い通勤や通学の方に向けては、低額で利用することができる定期券を、1か月定額の5,000円で発行しています。

令和4年10月からは、オペレーターによる案内やウェブの構築により、行き先の検索や予約、支払いなど、移動に関する困り事に親身に対応させていただく仕組みであります交通コンシェルジュを整備して、交通弱者や来訪者が抵抗なく自然に移動できる環境を整えています。

さらに、令和5年3月からは、バスの利用環境を整える中で、市内の全部のバス路線を1日500円で乗り放題にすることができる1日フリー乗車券を、紙のチケットとデジタルのチケットで販売しています。

交通コンシェルジュのポータルサイトでは、バスのリアルタイムな位置情報や、バス停ごとの直近の出発時刻と行き先を案内表示させ、バスの利便性の一層の向上を図っています。

問合せがあった際には、特に高齢者等にはワンコインパスポートや1日フリー乗車券を活用することをお勧めしており、通勤や通学の方には、低額な定期券を活用することをお勧めしています。

このように、分かりやすくて使いやすくすることで、皆さんにバスに乗っていただけるように努めているところではございますけれども、これらの活用方法で少しでも分からないことがあれば、交通コンシェルジュをどうぞ御利用いただきたいと思います。

 

 

走っているバスを見かけるが乗っている人はいるのという、こんなことも聞きます。

私たちは便利なところに住んでいて乗らなくても買い物にも行けるだが、友達は不便な所に住んでいる、バスの便をほかのところにも回してあげたらという友達想いの声も聴きます。

 

 

■ バスを利用する利用者の声っていうのは、届いておりますでしょうか。

まちなか巡回バスを含む自主運行バスに関する市民からの意見や要望は、各振興事務所や振興室を窓口としながら、それぞれの地域自治区でまとめていただくことになっています。

意見や要望に対しては、その内容が、安全に運行できるかなど、道路管理者や公安委員会と調査を行うとともに、利用者ニーズの調査を十分に把握した上、最終的には市の公共交通会議で、総合的に判断をしている。

意見や要望に対して応えることができた一例といたしましては、まちなか巡回バスに関しては、運行が始まった4か月後の10月には、明知鉄道との乗り継ぎ時間を配慮した時刻に変更したことや、令和5年3月には、平日の便を10便から13便に増便したこと、令和6年3月には、「野畑1」のバス停を移設したことなど、地域住民からの意見を基に、地域の協力を得ながら、利用増進につながるように、順番に改善をしてきています。

 

まちなか巡回バスに対しての要望・意見は、振興室に伝えれば良いのですね。その窓口で受け取っていただいて、公共交通会議で考えていただけるということなので、今後とも、よろしくお願いいたします。

■ 町なかの移動とのシステムにはもう一つ新しいシステムがあります、シェアサイクル。シェアサイクルの説明と運用状況について、お聞かせください。

どこでもかりられて、好きな場所で返却することができる電動アシスト付自転車のシェアサイクル事業は、まちなか巡回バスなどの公共交通機関を補完しつつ、地域住民の利便性の向上や、観光客の回遊性を向上することで、便利な暮らしを実現させるため、令和4年8月にサービスを開始しています。

現在設置しているシェアサイクルの内容については、電動アシスト付自転車を24台設置し、ステーションは16か所、76台分を御用意し、利用できる時間は原則24時間です。

利用料金は、15分当たり70円ですけれども、12時間までは上限1,000円で御利用いただける。

令和5年度の利用者数は、年間1,328人で、月平均では111人。令和4年度の月平均利用者数84人と比較しますと、利用者数は1.3倍に増えています。

さらに、令和6年度に入ってから7月末までの月平均利用者数は140人で、令和5年度の数の1.7倍となっており、年々増加傾向となっています。

時間帯別の利用は、12時から18時までの間が100回以上と大半を占めています。

また、ステーション別の累計貸出回数は、「恵那駅」が656回と最も多く、次いで「中央図書館」、「中山道明治天皇大井行在所」という形になっております。逆に、累計の返却につきましても、同様な傾向になっています。

この利用状況から、学生の利用が多いと考察しております。

 

■ 2年間の運用から見えてきたもの、運用、変更した点とかですね、課題は。

利用状況については、季節ごとに利用の差があるものの、導入の目的どおり平日に一定の利用が見られ、日常的に利用しているということで定着していることが分かりました。

また、地域住民の利便性の向上以外にも、恵那峡方面での観光利用にも多く利用されていることが、自転車の移動軌跡データにより分析することができた。

そのため、令和5年10月からは、観光地であります恵那峡に3か所、ステーションを増設して、観光目的も加えた内容に運用を変更しており、観光利用の拡大につなげています。

課題としては、サービス事業の展開として、現在ステーションが少ない恵那駅から西側方面での新たなステーションの設置や、学生利用の新規利用者の獲得に向けた設置先などを検討していくことを上げている。

 

私も使ったことが何度かあるが、まず第一に、スマホに堪能でなければ、使えないように感じた。スマホの使い方に熟知している若者をターゲットにしているものかとも思われるが、慣れないと使いにくいという印象を持った。また、返却の場所がいっぱいで、返せなくなって困った状態も経験した。

まだ始まって間もない事業、見直すことが多いと思う。ぜひ、市役所の職員も、市民も多く使って、忌憚のない意見を聴いて、今後改善して使いやすいものに変えていって頂きたい。

■ 今後、岩村や明智等の観光地に使うような計画はあるのか。

シェアサイクルの2年間の利用実績では、日常生活の利用だけでなく、恵那峡など観光地への移動手段としても利用されていることが分かっております。

恵那峡以外の観光地を含めた展開といたしましては、バスルートでは対応できない場所への移動手段となるのか、時間の制約なく、ひとりひとりが自由に移動できるサービスにつながるかなどを調査しながら、一層のサービス向上と利用増進に向けて事業展開をしてまいります。

 

 恵那市には、よい移動サービスがあります。ぜひ多くの方が利用してくださるといいと思う。サイクリングは、体を動かし、健康にもいい、恵那市は車の保有台数も多いと聞きます。私たち恵那市民は、近くに買物に行くにも、自動車に頼ることが多分、多いと思う。都会の人のほうが、公共交通機関に乗る人のほうが、万歩計をつけた数が非常に多いというような話も聞いたことがある。

 公共交通機関、まちなかバスにも関係してまいりますけれども、富山県ですね、富山市にも、同じような、「おでかけ定期券」といって、恵那市でつくっているワンコインパスポートのようなサービスが実施されているそうです。先日、富山市の役所のまちづくり推進課に問い合わせましたら、平成15年からは、健康面からの実証実験も、行っておられるそうです。

 ちょっと紹介させていただきますと、高齢者の約24%が「おでかけ定期券」を所有して、1日に平均2,821人。まあこれ人口にもよりますので、ああ、このぐらいが利用されているということです。効果としましては、おでかけ定期券を利用した日の平均歩数が8,440歩。1日ですね。で、利用しなかった日の平均歩数が6,646歩。年間約1億1,200万円の、医療費削減につながるということを、試算しておられます。

 恵那市でもそういった観点から、「移動」という視点だけではなく、自家用車と比べましたら、多少不便な公共交通機関を、別の見方で眺めて、運動習慣づくりに利用するというのも、楽しい考え方じゃないかなと思います。

 

 

一般質問の内容でした。

詳しくは、恵那市議会のホームページから動画で見る事が出来ます。 二倍速でもいいので一度見てくださいね。